第4章 役員等

(役員の種別)
第22条  この法人に、次の役員を置く。
 理事 7人以上12人以内
 監事 2人以内
2 理事の内、1人を会長、2人を副会長、1人を専務理事とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第23条  理事及び監事は、総会において選任する。
2 会長、副会長、専務理事は理事会において理事の互選により定めることとし、専務理事は学識経験者とする。
3 理事及び監事は相互に兼ねることができない。

(役員の職務)
第24条  理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、この法人を代表し、会務を総括する。
3 副会長は、会長を補佐し、会務を掌理する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を統括する。
5 監事は、法人法ならびにこの定款に規定する職務を行う。

(役員の任期)
第25条  役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された理事の任期は前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は現任者の任期の満了する時までとする。
2 役員は、再任されることができる。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の解任)
第26条  役員は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第27条  役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
2 役員には、費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。

(特別顧問及び顧問)
第28条 この法人に、特別顧問及び顧問を置くことができる。
2 特別顧問及び顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
3 特別顧問及び顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
4 特別顧問は理事会に出席し、本会の運営に関して意見を述べることができる。
5 顧問は、会長の諮問に応じ、この法人の運営に関して意見をのべることができる。